料金と、任せる範囲

代表的なサンプル資料から運用を確認し、課題と優先順位を整理します。

顧問併用 60,000円～
単独 80,000円～税抜・1回の目安

全従業員・複数年度の詳細検証、詳細再計算、規程作成、継続案件対応は別料金です。

会社の実態に沿う規程を整え、意見聴取・届出・周知を支援します。

税抜・各依頼の目安。対象規程・成果物は着手前に確認します。

顧問併用は作成中と完成後6か月以上の顧問継続が条件です。追加規程・制度設計は別料金。

採用する目的と任せる仕事の整理から、労働条件、求人票、契約書、保険手続き、勤怠・給与運用の準備まで。二つの依頼方法を比べられます。

役割・承認・手順を整え、業務の引継ぎと定着を支えます。

対象・成果物・期間で
個別見積り

会社は担当と方針を決定し、試行・教育を行います。

勤怠集計は給与計算との併用が原則です。導入支援は勤務制度・運用を確認し、初回締めから給与連携の確認まで、範囲を相談します。

集計・導入はそれぞれ
個別見積り

打刻修正・勤務事実・残業や休暇の判断と承認は会社が行います。システム利用料は別費用です。

通常相談を超える事実整理・文案作成・継続対応、会社ごとの担当・承認・手順の設計等は、対象と期間を確認します。

範囲を確認して
個別見積り

通常の労務相談と、個別案件の継続対応は別の範囲です。対象・期間・成果物を確認します。会社固有のナビ設計は、下記の個社専用版をご覧ください。

会社固有の担当・承認者・フォーム・規程・社内手順を設計し、維持する追加サービスです。

初期 60,000円～
月額 5,000円～税抜・初期費用と月額費用は別

対象テーマ、設計・維持範囲、導入時期はご契約時にご案内します。全社の業務再設計を維持費に含むものではありません。

標準版は両顧問に含みます。通常の労務相談に個社専用版の購入は必要ありません。

入社手続きの参考額です。社会保険のみ等の単独届出を同じ価格で扱う案内ではありません。

見積り時に確認：入社する方の人数・対象保険・事業所の加入状況。

遡及・訂正、追加調査・行政調整等は内容を確認します。

離職票の要否、人数、資料の状況を確認します。

見積り時に確認：退職する方の人数・離職票等の要否・資料の状況。

遡及・訂正、追加調査・行政調整等は内容を確認します。

被扶養者の追加・削除に対応する参考額です。その他の家族情報の変更は内容を確認します。

見積り時に確認：対象者・変更内容・確認資料の状況。

遡及・訂正、追加調査・行政調整等は内容を確認します。

加入人数等によって費用が変わります。加入者分を含む総額ではありません。その他の登録・変更は個別見積りです。

見積り時に確認：対象となる事業所・保険・登録や変更の内容。

遡及・訂正、追加調査・行政調整等は内容を確認します。

特別条項等をこの額で一律に含む案内ではありません。その他の手続きは個別見積りです。

見積り時に確認：事業所・対象届出・作成や確認が必要な範囲。

遡及・訂正、追加調査・行政調整等は内容を確認します。

対象者と必要資料、申請する範囲を確認します。

1名・初回 20,000円～税抜・初回申請の参考額

遡及・訂正、追加調査等は内容を確認します。

対象者と必要資料、申請する範囲を確認します。

1名・初回 30,000円～税抜・初回申請の参考額

遡及・訂正、追加調査等は内容を確認します。

労働保険の年度更新を、資料と対象範囲を確認して進めます。

スポット 40,000円～税抜・1回の目安

対象人数・資料の整理状況・遡及や訂正の有無等を確認してご案内します。

手続き顧問での依頼：各業務につき労務手続き顧問料1か月分～を、月額とは別に申し受けます。スポット料金とは別の基準です。

社会保険の算定基礎届を、資料と対象範囲を確認して進めます。

スポット 40,000円～税抜・1回の目安

対象人数・資料の整理状況・遡及や訂正の有無等を確認してご案内します。

手続き顧問での依頼：各業務につき労務手続き顧問料1か月分～を、月額とは別に申し受けます。スポット料金とは別の基準です。

賞与支給時（都度）

賞与支給の計算と明細作成。給与計算受託先が対象です。

基本10,000円～
＋対象1名1,000円～税抜・支給1回ごと／給与計算受託先対象

給与計算を受託しているお客様が対象です。賞与支給の計算と明細作成を行います。

月例給与計算とは別料金。賞与支払届は別の届出業務です。

賞与支給時（都度）

賞与に関する届出。賞与計算とは別の業務です。

手続き顧問：通常範囲に含む
その他：個別にご案内

賞与計算とは別の届出業務です。給与計算のみのご契約等で届出を依頼する場合は、対応範囲と費用を確認します。

手続き顧問でも遡及・訂正・追加調査等は範囲を確認します。届出が必要かは個別の事情に基づいて確認します。