顧問
相談 月額12,000円～
手続き 月額20,000円～
継続して相談したい・通常の届出を任せたい
相談中心と、相談＋手続きの2つの任せ方。
2つの顧問を比較 →サービス一覧
判断の支えから、
日々の相談から、手続き、給与計算まで。いま必要な支援と任せる範囲を選べます。
サービスの全体像
継続支援・必要なときの依頼から選ぶ。
法人・個人事業主向け。以下は税抜の目安です。詳しい提供条件と対象外の作業は、このページの各サービスでご確認ください。
給与計算
併用 基本10,000円～
単独 基本20,000円～
毎月の給与計算を任せたい
顧問併用・単独のいずれも相談できます。
対応範囲と条件 →人事・労務手続きナビ
標準版は顧問に含む
社内で次にすることと役割を確認したい
標準版と、会社用に整える個社専用版。
2つの使い方を見る →課題を決めて整える
労務リスク診断
顧問併用60,000円～／単独80,000円～
診断・規程・業務の整備を進めたい
労務リスク診断など、テーマを決めて取り組みます。
テーマと費用を見る →スポット・年次業務
作業・対象人数等による
必要な手続き・年次業務を依頼したい
依頼する手続きや対象人数等で範囲と費用を確認します。
作業ごとの料金を見る →継続支援
顧問 — 相談中心か、手続きまで任せるか。
| 主な支援 | 労務相談顧問 | 労務手続き顧問 |
|---|---|---|
| 相談・判断と推奨案法律上必要な対応と選択肢、会社・従業員への影響、リスク、必要な社内作業を整理 | 含む | 含む |
| 案内文と書式の支援簡易な案内文・注意文、既存書式の部分確認・軽微修正、標準書式・記載例 | 含む | 含む |
| 人事・労務手続きナビ【標準版】 | 含む | 含む |
| 通常の社会保険・労働保険手続き | 別途見積り | 含む |
| 会社・従業員情報の継続管理 | 別途見積り | 含む |
| 手続き結果・公文書の共有 | 手続きの | 含む |
| 給与計算 | 追加契約 | 追加契約 |
| 年度更新・算定基礎届 | 別料金 | 別料金 |
選ぶ目安は、手続きを社内で回せているか。担当者が届出に時間を取られているなら手続き顧問、社内で回せているなら相談顧問が目安です。料金ページでは、人数を入れて月額を比べられます。
顧問契約自体の初期費用は0円です。
日々の相談・通常手続きの具体的な範囲
相談顧問で支えること
法律上必要な対応と会社が選べる方法を区別し、影響・リスク・社内作業を踏まえてONO事務所としての推奨案をお伝えします。簡易な従業員向け案内文・注意文や、既存書式の軽微な修正にも対応します。
新規文書、規程の新規・大幅改定、過去給与の詳細検証、業務フロー・マニュアル、面談同席、個別案件の継続管理は別の依頼範囲です。
手続き顧問で加わること
資格取得・喪失、扶養・氏名住所変更、賞与支払届・月額変更届、産休・育休・介護、傷病・出産手当等の給付、通常の労災、離職票、高年齢雇用継続給付等の通常手続きに対応。弊社提供システムでの情報管理と結果・公文書の共有を行います。
通常の申請件数だけで月額を変更しません。複雑な調査、遡及・訂正、争い・継続的な行政調整、年度更新・算定基礎届等は別料金です。
確定した勤怠と変更情報から月例給与を計算し、結果をまとめて共有します。
毎月受け取れるもの：給与明細、賃金台帳、銀行振込用データ（全銀協フォーマット）。結果は弊社提供システムで共有します。
計算の範囲と、追加になる業務
社会保険・雇用保険の計算と税の反映を含む月例計算です。賞与計算、勤怠再集計、必要な移行・並行計算は別料金。年末調整・給与支払報告書・法定調書関係は含みません。
顧問併用：基本10,000円～＋1名1,000円～／月。給与計算のみ：基本20,000円～＋1名1,000円～／月（税抜）。
入退社・扶養変更などの特定手続きや、年度更新・算定基礎届を依頼できます。対象人数・資料・希望時期から、必要な情報と対応範囲をご案内します。
顧問契約を前提にしない依頼も可能です。年次業務は月額顧問料とは別料金。遡及・訂正等は内容を確認します。
課題ごとの支援
診断・整備・プロジェクト
必要な成果物と期間を決める支援です。顧問契約とは別に依頼できます。
勤務区分や休日・締日、申請と承認の流れを整え、テストと説明を経て運用へつなげます。
- 現在の制度・運用と、選ぶ仕組みを整理
- 勤務区分・締日・申請承認を設定
- 管理者・従業員へ説明し、初回連携を確認
具体的な範囲・会社の役割
勤怠集計は、会社が事実を承認した情報から勤務時間区分等を集計する別サービスです。給与計算との併用が原則。打刻修正、残業・休暇の判断、シフト作成は会社で行います。集計・導入支援は個別見積り、システム利用料は別費用です。
任せる仕事と労働条件を整理し、求人票・雇用契約・保険・勤怠給与の運用へつなげます。
ご依頼の段階に応じて、募集条件・求人票の作成や添削、雇用契約・保険加入の準備を進めます。
具体的な範囲・会社の役割
会社が面接・採否、従業員への説明・指示・教育を担います。給与の実計算は給与計算契約が必要です。スポットは範囲と完了条件を合意。月額伴走は採用設計から通算6か月、雇用開始準備から通算4か月。入社後の顧問期間も通算し、伴走料と二重請求しません。採用成功を保証するものではありません。
雇用契約・規程・帳簿・勤怠給与等の代表資料と運用から、気になる点と整備の順番を整理します。
具体的な範囲・会社の役割
サンプルによる確認です。全従業員・全年度の詳細検証、未払額の再計算、規程作成、継続案件は別料金。適法性の証明や、全リスクの発見・解消の保証ではありません。
働き方と会社の方針を伺い、規程の作成から意見聴取・届出・周知まで、必要な範囲を整えます。
- 対象規程と会社の運用を整理
- 原稿の確認、意見聴取・届出・周知を支援
具体的な範囲・会社の役割
標準的な対象は本則・賃金・育児介護、必要なパート・有期規程。労使協定の確認、従業員向け概要資料、軽微な修正等を含む範囲は着手前に合意します。簡易版・詳細版の対象規程と成果物は個別に確認します。追加規程・制度設計は別料金。顧問併用料金は作成中と完成後6か月以上の顧問継続が条件です。
業務を棚卸しし、担当・承認・報告の流れを整理します。ご依頼の範囲に応じて、役割・決裁基準、業務手順・チェックリストをまとめ、引継ぎ後の定着を確認します。
具体的な範囲・会社の役割
対象・成果物・期間に応じた個別見積りです。相談顧問とのセット契約は必須ではありません。詳細マニュアル、Notion構築、研修・会議参加等は追加範囲として確認します。会社が方針・担当・権限を決め、試行と教育を行います。
通常の相談を超える事実整理・文書作成・面談・進捗管理等を、対象と期間を決めて支援します。
具体的な範囲・会社の役割
会社が事実を確認し、方針を決定して実施します。個別見積り。訴訟等の代理を含む案内ではありません。個人事情・原資料は公開フォームではなく、ご案内した方法でお寄せください。