就業規則診断サービス
無料就業規則チェック
就業規則の法改正への対応状況や、トラブルの種となりやすい項目を確認する入口です。
無料チェックと、有料診断の違い
無料就業規則チェック
対象：就業規則
法改正への対応状況や、トラブルの種となりやすい項目を確認し、結果をフィードバックします。
無料追加費用なし・顧問契約／面談不要。修正は別途見積り
概要を相談する →労務リスク診断・優先整備
対象：規程や日々の運用の代表的なサンプル資料
確認範囲を相談して決め、課題と優先して整える事項を整理します。
顧問併用60,000円～／単独80,000円～税抜・1回目安。詳細検証や診断後の規程作成等は別料金
有料診断の範囲と条件 →概要の相談から、結果のご案内まで
- 1 概要を相談フォームでは資料を添付せず、ご相談の概要をお知らせください。
- 2 資料を提出提出方法は事務所から個別にご案内。PDF・Wordに対応します。
- 3 結果をご案内必要資料が揃った日から最大3営業日で結果をご案内します。
お急ぎの場合や見直し希望箇所がある方は、備考欄にご記入ください。
古い就業規則のまま、なんとなく放置していませんか？
就業規則、こんな状態になっていませんか？
⚠️ 社労士に頼んで作ったけど、内容まではよく分かっていない
⚠️ 従業員が増えてきたが、ルールは当時のまま
⚠️ 法改正があっても、自社には関係ないと思ってしまっている
⚠️ 「就業規則って作ったら終わり」だと思っていた
制度改正や判例の変化に対応していない就業規則は、トラブルの種になることも…
気づいていない「抜け漏れ」が会社を危険にさらしているかもしれません。
このまま放置すると、想定外のリスクに…
⚠️リスク事例
CASE1：契約書と就業規則の内容が食い違っていた
契約書に「月給〇万円、残業代は別途支給」とあるのに、就業規則に「固定残業代込み」と記載されていたケース労働審判で和解金を支払う結果になることも
CASE2：労働時間や休日の規定が曖昧で、実態と乖離していた
始業・終業時刻の明示がない、休日規定が就業実態と異なる場合、労働時間把握義務違反として是正対象に。突然の労基署調査で是正勧告を受けることも。
CASE3：ハラスメント防止規定や相談窓口の体制が整備されていなかった
就業規則にハラスメントの禁止や相談窓口の記載がなく、社員から外部へ通報が発生。労働局の調査で行政指導を受け、社内での不信感や退職にもつながった事例も。
問題が起きてからでは“就業規則の不備”はもう言い訳になりません。
トラブルは制度の“空白”や“曖昧さ”につけ込み発生します。
- ・金銭的損害（請求・不支給・和解など）
- ・組織的混乱（労基署・行政対応・社員不満）
- ・経営影響（炎上・評判・離職・採用難）
「まさかウチが…」と思っていた企業ほど、備えの甘さで大きな損失を被っています。
FAQ
Q： 顧問契約をすすめられませんか？
A：はい、無料チェックだけでもOKです。診断結果を見ていただいてから、もし、ご希望があれば、お申し出ください。
Q：本当に無料ですか？
A：完全無料です。費用は一切発生しません。
Q： 社外秘の情報が心配です。
A：守秘義務契約書(NDA)の締結にも対応可能です。
Q：診断後の修正はお願いできますか？
A：ご希望があれば別途お見積りにて承ります。
Q：資料の提出方法と結果の案内時期は？
A：まずフォームでご相談の概要をお知らせください。資料の提出方法は個別にご案内します。フォームに資料は添付できません。必要資料が揃った日から最大3営業日で結果をご案内します。